UR都市機構、IoTやAI等の情報技術を活用した生活環境「Open Smart UR」スタートアップモデル住戸を旧赤羽団地にオープン、2030年の近未来を想定しHaaSの発想によるUR賃貸の魅力的な暮らしを提案 /ライフ [キレイスタイルニュース]

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UR都市機構、IoTやAI等の情報技術を活用した生活環境「Open Smart UR」スタートアップモデル住戸を旧赤羽団地にオープン、2030年の近未来を想定しHaaSの発想によるUR賃貸の魅力的な暮らしを提案

2019年06月13日 15時02分配信  マイライフニュース

 

 都市再生機構(以下、UR)は、“本当に住みやすい街”として話題の赤羽地区の団地で、実証実験IoTモデル住戸、および対比用として設置した建設当初(昭和30年代後半)の再現モデル住戸の内覧会を、6月12日に開催した。内覧会では、「HaaS」という新たな発想のもと、IoTやAI等の情報技術を活用した魅力的で安心な生活環境である「Open Smart UR」の実現に向けて、民間企業等と連携したプラットフォームを立ち上げ、研究会によるオープンなIoT・AI等技術の連携を進めていく考えなどを発表した。

 「URでは、高度成長期に建てられた団地を、今後どのように活用していくかという課題がある」と、URの石渡廣一副理事長が挨拶。「ハード面における再生等はURで可能であるが、ソフト面でもある情報分野などにおいては、ノウハウがないことから、今回、東洋大学情報連携学部(以下、INIAD)と技術協力の覚書を締結し、URにおけるIoTおよびAI等活用研究会を設置した」と、大学と連携し、URの弱みを補いながら、次世代の暮らしを提案していくと訴える。「住宅は、生活するための空間として捉えられてきたが、今後は様々なサービスを提供する場という役割を担っていくと考えている。こうした近未来的な発想を想定しながら、『Open Smart UR』スタートアップモデル住戸を作った」と、未来の暮らしを具現化していくためのコンセプト住戸を開発したのだと説明する。「このスタートアップモデル住戸を情報発信拠点として様々な研究を行う場にしていくと共に、団地というフィールドで、新しい暮らしや働き方の多様性を実験していく」と、地域全体で新しい居住地を創造していく考えを示した。

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