ソニー損保、新型コロナウイルス感染症の「みなし入院」の支払い対象見直しについて発表

マイライフニュース

 ソニー損保は、2020年4月から新型コロナウイルス感染症による医療保険の支払いにおいて、医師の指示に基づく宿泊施設・自宅等での療養について「入院」とみなして保険金を支払う特別取扱い(以下、「みなし入院」)を実施しているが、9月26日以降の支払いの対象を見直すことを発表した。

 みなし入院による保険金の支払い対象は、9月26日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、65歳以上の人、入院を要する人、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナ罹患によって酸素投与が必要な人、妊娠中の人の重症化リスクの高い人となる。なお、9月25日以前に診断された人については、この対象の人に限らず支払いの対象となる。

 医療保険の入院保険金等は、保険約款において「自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念した」場合に支払う旨定めている。

 2020年4月当時、新型コロナウイルス感染症と診断された人について、病院または診療所への入院が必要な状態にもかかわらず、病床のひっ迫等の事情によって入院することができない状況が発生した結果、医師等の管理下で宿泊施設や自宅での療養が行われることになった。

 こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた消費者に十全な対応をすべく、入院が必要にもかかわらず、医療機関の事情などによって、臨時施設または自宅にて医師等の管理下で療養を行った場合については、約款上の定義に該当しないものの、「入院」と同等に取扱う「みなし入院」を実施している。

 しかしながら、新型コロナウイルスの感染者数が増加する昨今の状況においては、重症者の割合がこれまでと比べて低い水準であり、軽症・無症状の方の割合が高まっている。

 さらに、今回、政府によって、9月26日以降、新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲が全国一律に上記の重症化リスクの高い人に限定されることとなった。

 こうした状況変化も踏まえ、発生届の対象とならない人を、新型コロナウイルスに感染したことのみをもって「入院が必要な状態」と判断できないことから、9月26日以降の「みなし入院」による保険金の支払い対象を、見直すことにしたという。

 なお、医療機関や保健所等の負担軽減のために、保険金の請求時に療養証明書等の発行を必要としない取扱いを行っている。また、今後、法令の改正等がなされた場合には、必要に応じてさらなる対応を行う可能性があるとのこと。変更を行う場合は、同社のウェブサイト等で改めて発表する。

ソニー損保=https://www.sonysonpo.co.jp/

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