今までの8％から2019年の10月1日の増税で10％へと引き上げられた消費税は、生活においても大きな変化をもたらしたでしょう。単純に2%の税率アップと考えられがちな消費税の増税ですが、税率の割合でみると実質25%のアップとなります。例えば月々の買い物やサービスの支出が10万円だとすると、元々8,000円であった消費税が税率の上昇によって10,000円になるので、年間の合計の金額で考えるとかなり大きな負担になってしまいます。今回は増税後の買い物のプランをより良く考えるために、増税後のライフプランを色々と検討していきましょう。
増税後の状況はどうなる？
10月1日から施行された消費税の増税によって、日用品などの消費の多いサービスを利用する際の値上げが目につくようになりました。毎月の消費を抑えることも一つの対策と言えますが、本当に必要なものや、自分の好きな物を買うのを我慢するのでは、余計なストレスがたまってしまうばかりです。今回は増税による身近な生活や、住宅、子育てに関することなどが増税によってどう変わるのかをまとめてみました。
軽減税率適用後の変化
増税によって値段が上がるものもありますが、あがらないものもあります。それは「飲食品」と「新聞」です。前者は「日常の生活に深く関わる」ことから、後者は「知る権利の保障」や「識字率の向上」といった点から税率増加の項目から外されています。控除の対象になっているものは決して多くありませんが、飲食品などが軽減税率の対象になっているのは生活面での負担は軽くなりそうです。
増税後の飲食店における価格の変化
軽減税率によって消費税の変わらなかった飲料水や食品ですが、企業がそれらを製造・販売する際に使用する包装紙や、プラケースといったものにかかる消費税は抑えられている訳ではありません。増税後のすぐに値段が上がる可能税は低いですが、結果的に「原価が高くなってしまったために商品の値段を上げざるを得ない」という状況が発生しないとも限りません。現在大手の牛丼チェーンやマクドナルドなるどでは店内での飲食やテイクアウトに関わらず、値段を据え置くことで本体価格を下げて税込み価格を下げない方針にしています。巨大なサプライチェーンを持つ大企業であれば原価を抑えることでこういった対策も講じられますが、個人経営の店舗や広い流通網を持たない飲食店では対応が難しいかも知れません。
増税後の軽減税率の知っておくべきポイント
飲料の部類に属していても軽減税率にの対象とならなかった製品にアルコール類があります。アルコール飲料の規定は飲料におけるアルコールの割合が1%以上となっているので、例えばみりんや料理用清酒などもアルコールの区分に含まれ課税の対象となってしまいます。塩や砂糖などは食品の区分になるので軽減税率の対象ではありませんが、みりんなどにはアルコールが含まれるため注意が必要です。同じ清酒でも「みりん風」「加塩料理酒」の表記のあるものは課税の対象にはなりません。
店内で食べるか持ち帰るか
控除の対象である飲食品は同じ食べ物や飲み物でも、店内で利用するかテイクアウトして持ち帰るかでもかかる税率が変わります。さらには出前は8%になりますが、ケータリングなどは10%と細かく規定が分かれています。現状は送料などで割高なイメージのあるUber Eatsなどの宅配サービスも「店舗に買いに行って会社まで戻るよりも、送料を折半して同僚とまとめて頼んでしまおう」という方法もあるかもしれまん。
最終更新日：
