何が変わるの？消費税増税後に備えておくべきポイントをご紹介

ポイントの還元率は対象となる店舗によって変わります。5%還元となるのは中小の小売店や飲食店と宿泊施設などで、2%の還元はコンビニや外食とガソリンスタンドのフランチャイズチェーンとなります。このポイント還元では中小企業を対象にしていることで、既にキャッシュレス化の進んでいる大手の小売り店やコンビニ以外のキャッシュレス化を推進する動きもあると考えられます。この施策では上記の業態以外にもソフトウェア業や情報処理サービス業も含まれているので、思いがけない製品でも還元を受けられるかも知れません。

ポイント還元にはアマゾンなどの大手通販サイトに出品している小売業者、商品を購入する際もその事業者がアマゾン内でのポイント還元利用に登録していれば、5%の値引きが受けられるのも大きなメリットです。また、社内での経費の立て替えを行なった際も、キャッシュレス対応の店舗を利用していれば差額分を浮かすことができるのも良い点です。このポイント還元施策ですが、問題点もあります。それはキャッシュレスに対応していない店舗では還元を受けることができないという点です。9月の下旬時点で加盟している店舗は約58万店で東京では約9万店が登録されています。この数は一見多い様に見えますが、東京には小売業だけでも約140万店あるのでまだまだ普及には時間がかかりそうです。

増税後では増税前とは異なった税制度が受けられます。一つは「住宅ローン控除」で住宅ローンを利用して家を購入した際に、所得税から年40万円が10年間減税されます。二つ目は「すまい給付金」です。こちらは増税前は最大30万円の控除が50万円までに引き上げられています。最後は「次世代住宅ポイント制度」です。2019年4月から2020年3月に着工し、エコ住宅・長持ち住宅・耐震住宅・バリアフリー住宅のいずれかに該当する住宅は、省エネや環境に配慮した商品や防災関連、子育てや家事関連の商品に使えるポイントが30万ポイント付与されます。

増税後の自動車に関する大きな変化として「自動車税の税率引き下げ」と「自動車所得税の廃止と環境性能割の導入」の2つがあります。前者は自家用の乗用車の税率が引き下げになる制度で1,000円から最大4,500円の引き下げになります。後者は購入時に取得価額に対して課税されていた税制度が廃止され、新しく燃費性能に応じて減税される制度です。これらの制度が現在持っている車や新しく購入する車の性能と上手く適合すれば節税になるかもしれません。