ドローン配送とは？メリット・デメリットや実用化への課題などをご紹介
ドローン配送の課題
ドローン配送を実用化するためにはさまざまな課題があります。まず落下・盗難などドローン配送で考えられるデメリットへの対策をしなくてはなりません。さらにGPSの精度や法律による規制も、ドローン配送の大きな課題です。
GPSの精度
人間が見ていない状態でのドローン配送には、GPSの利用が検討されています。しかし現状の精度では、ドローンが建物にぶつかるリスクがあるため、実用化が難しい状態です。ドローン配送を実現するには、GPSの精度改善も必要でしょう。
ドローン配送を規制する法律
ドローンの飛行は以下の法律による制限を受けます。
・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
さらに都道府県・市町村などで決められたドローンの飛行ルールも存在します。
たとえば、空港周辺ではドローンの飛行は不可です。また飛行機との接触を避けるため、150メートル以上の高さでドローンを飛ばすことはできません。落下などが原因となる事故を防ぐために、人口密集地での使用も禁止されています。
現在のところドローンに関する規制は20種類以上あり、使用時には守らなくてはなりません。
ただし小型のドローンについては、現状のルールでは対象外としている規制もあります。さらに事前申請が認められると、規制対象外であったとしてもドローンの飛行は可能です。
関連する法律は改正が重ねられて現在に至ります。今後ドローン配送の必要性が高まれば、また法律も変わっていくでしょう。
ドローン配送は未来で実用化されていくの？
乗り越えなければならない課題はありますが、ドローン配送は実用化されるだろうといわれています。実際に日本でも、すでにドローン配送の実証実験が行われました。
・2018年……日本郵便株式会社が福島県でドローンを使った荷物の配送を開始
・2020年……大分県が津久見市の無垢島に医薬品を運ぶ実証実験を実施
・2021年……千葉市が美浜区で、個人の家へのドローン宅配の実証実験を実施
2021年6月には、新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療従事者に、牛丼を運ぶ実験も行われました。他にも自治体や企業などが参加し、さまざまな実証実験が行われています。
日本郵便株式会社も、福島県でドローンを使った荷物配送を行い、将来的には郵便物の配送も予定されているのです。遠くない未来に、ドローン配送は実用化されていくと想定されます。
まとめ
現状の課題をクリアできれば、ドローン配送が一気に広まる可能性も高いでしょう。
ドローン配送の実用化が進めば、離島や山間部でもさまざまな品物を手に入れやすくなります。空を移動するのなら道路状況の影響を受けないため、災害時の輸送手段としても便利になるかもしれません。高齢者をはじめ、外出が困難な状況にある人の暮らしもサポートできると考えられます。
私たちの暮らしに大きな影響を及ぼす可能性を持つのが、ドローン配送です。
