「定時で帰ります！」って本当に可能？”働き方改革”のリアル
安倍政権のもと、進められている「働き方改革」。近頃は”定時で帰る”ことをテーマとしたドラマも話題ですよね。
なんとなく聞いたことはあるけど、詳しくは知らない…という方も多い方もいれば、理想と現実とのギャップに悩んでいる方もいるかもしれません。
今回は、「働き方改革」の実情やあるある、”絶対に定時で帰るぞ！”という目標のためにすべきことをご紹介していきます。
働き方改革、どうなの？
エン・ジャパン株式会社の調査では43%の方が”自社は働き方改革に取り組んでいる”と回答しました。企業規模が大きいほど取り組んでいる割合が多く、主な取り組みは「長時間労働の是正」や「有給休暇の取得促進」。
また、この働き方改革で”働き方が変わった”と回答した割合は22%、"変わらない"と回答した割合が51%でした。会社の雰囲気が変わることにより、育児などの理由での早上がりや効率的な業務ができるようになったパターンもあるようです。
(参考：https://www.atpress.ne.jp/news/152034)
しかし"変わらない"と回答した方が割合が高いのも事実。では、働き方改革の実情とはどのようなものなのでしょうか？
働き方改革とは？
そもそも働き方改革とは、”残業時間は月45時間まで、年間360時間まで”にしようという政策。むやみな長時間労働を減らすことにより仕事の効率や生産性を向上させることが目的です。また、正社員と非正規社員との間の格差を減らすことも目的とされています。
さらに言えば、既に日本の法律では入社後6ヶ月が経ち、労働日の8割以上を出社している場合には”有給”を取ることが定められています。しかし、この法律がありながら、有給を取得出来ていない人もいるのが実情です。有給取得には理由説明の義務はなく、自由に取れるはずの休みですが、よく耳に挟むのは「有給が取りづらい…」「有給を消化できていない…」という声。有給制度も浸透しきれていないのにも関わらず、加えて働き方改革が進められたところで実際に働く人々の負担は減るのでしょうか？
次に、実際に働き方改革がうまく作用しているのかそうでないのかを見ていきます。
実際うまくいってる？
実際には、うまくいっている人、そうでない人と様々な意見が分かれます。その結果は所属企業の違いや個人的な捉え方によっても影響されるようです。
・働き方改革で変わったパターン
最もうまく作用したパターンは、「残業時間も減り、休日出勤もなくなった」というもの。企業が積極的に取り組んでいたり、個人での仕事を効率よくこなせる場合は”なんとなくの残業”や”上司に合わせた残業”が減っているようです。
毎週の趣味の時間やリラックスする時間が増えることによりストレスも溜まりづらくなり、出勤日における作業の効率化や新しいアイデアへと繋がることもあります。
また、”プレミアムフライデー”を利用しているという声もあります。”プレミアムフライデー”とは、”月末の金曜日は15時に退社をしましょう”といった早めの退社の推進やそのあとの時間で買い物や趣味などを楽しみましょうというもの。働き方改革の内容そのものとは少し外れますが、合わせてこの制度を取り入れている企業もあるようですね。
・働き方改革で悪化したパターン
うまく作用しなかったパターンで多いのが、「制度が企業の実情に合っていない」というもの。いくら残業を無くそうと企業が心がけても、実際の業務量や仕事量と人手とのミスマッチが生まれてしまっている場合は制度がうまく作用しません。
上層部がいくら「早く退社しよう！」と言っていても、実際には「この仕事量じゃ定時には上がれないよ…」「人手が足りないよ…」というのが実情。働き改革を取り入れるに当たっては、企業全体で業務分担に取り組んだり効率化に取り組んだりする必要があります。大企業であればあるほど働き方改革に取り組んでいる反面、隅々まで制度が行き渡るための努力や負担も多くなりますし、逆に小規模な企業では個人個人の負担がさらに大きくなる場合もあります。
働き方改革では、うまくいくどころか「早く帰らなければ」というプレッシャーにより悪化したパターンもあるようですね。
最終更新日：
