連帯債務？連帯保証？夫婦での住宅ローンで理解しておきたいこととは

連帯保証でのローンの場合、夫か妻のどちらかが連帯保証人となります。例えば、夫が”債務者”で妻が”連帯保証人”の場合、夫が何らかの理由で返済をしなかった際に夫に代わり妻が返済の責務を負うこととなります。

ただ、あくまで債務者は”夫のみ”の1人です。2人での住宅ローンの連帯債務と違い、1人の住宅ローンとなります。

民間の金融機関では連帯保証のみを取り扱っているケースが多いそう。併せて連帯債務を検討する場合は、いくつかの金融機関を検討しましょう。

連帯債務の場合、債務者が夫婦2人となる為それぞれが住宅ローン控除を受けることができるのですが、この連帯保証の場合は債務者はどちらか片方になります。つまり、住宅ローン控除を受けることができるのは債務者となる、夫か妻のどちらか1人ということです。

前項の例で言えば夫は住宅ローン控除を受けることができますが、妻は連帯保証人なので控除を受けることができません。つまり夫に万が一のことがあった場合に問題が発生してしまう可能性があるということです。両者とも住宅ローン控除を受けたい場合は連帯債務を選ぶようにしましょう。

また、団体信用生命保険についても連帯債務と同じように”債務者”のみが対象となるため、事前によく考えて決断するようにしましょう。

夫婦がそれぞれで別の住宅ローンを組むことを「ペアローン」と呼びます。

具体的な例で言えば、2人で3,000万円の物件を購入する際に[夫が2,000万円、妻が1,000万円]と分け、それぞれが別々の住宅ローンに申し込むことをペアローンと言います。

この場合、夫と妻それぞれが債務者当人となります。併せて、互いの借入に対して互いが連帯保証人となるよう求められます。例えば夫が何らかの理由で返済できなくなった場合妻が返済の責任を負いますが、また逆も然りということです。

また、どちらか1人が”債務者”として名義を取る連帯債務や連帯保証と違い、”住宅ローンは2本”となります。つまり、住宅ローンを組む際の手数料や契約の際にかかる諸経費は単純計算で2倍ほどかかるということです。

前述した通り、ペアローンは夫婦2人がそれぞれ債務者となる為妻と夫の両者が住宅ローン控除を受けられます。

連帯債務と同じように年末の住宅ローン残高からそれぞれの控除額が決定するため、初めの登記の際に検討が必要です。

ペアローンのメリットとして、両者が債務者のためそれぞれが団体信用生命保険に加入することが出来るという点が挙げられます。

つまり、夫に万が一のことがあった場合、夫の住宅ローンは保険により完済されますし、逆もまた然りです。

しかしどちらか一方遺された方の債務はそのまま継続して支払いをしなければなりません。