円安とはどんな状態?いつまで続く?原因や生活への影響を解説

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円安とはどんな状態?いつまで続く?原因や生活への影響を解説

2022年3月頃から急激に円安が進み、私たちの消費生活にもドル高円安の影響が顕著に現れてきました。iHerbをはじめとしたアメリカ発のECサイトで商品を購入すると、これまでの価格との違いに悲しくなる人も多いのではないでしょうか。

 

なぜ円安になると輸入商品の価格が高騰するのか。何が原因で、こんなに円安になってしまったのか…?

 

この記事では、今回の円安の原因と、経済状況の変わるタイミングを調査。先行き不安な日本経済。まずは円安の要因を知るところから始めましょう。

そもそも、なぜ円安になったの?円安になった原因とは?

そもそも、なぜ円安になったの?円安になった原因とは?

円相場はさまざまな経済情勢を反映して日々変動していますが、今起こっている円安にはいったいどんな背景があるのでしょうか。

 

2022年以降の経済の流れから、円安が続いている原因を探ってみましょう。

大幅な利上げをするアメリカと、金融緩和を続ける日本の「姿勢」の違い

2022年のはじめに1ドル115円台だった円相場は、9月22日、アメリカのFRB(The Federal Reserve Boardの略。アメリカの中央銀行制度の最高意思決定機関)が大幅な利上げを決定。

 

一方で、日銀が大規模な金融緩和を継続したことで、「金利の上がらない円を売り、金利の上がるドルを買う」という動きが続き、円安が急加速しました。

 

その後、政府・日銀は、円安に歯止めをかけるために24年ぶりにドルを売り、円を買うという市場介入に踏み切りましたが、市場介入効果は持続せず、円安が進んでいます。

アメリカの雇用情勢や、ウクライナ情勢からの影響も反映

2022年10月12日、前の週にアメリカの雇用情勢の底堅さが示されたことにより市場には再び大幅な利上げ観測が広がりをみせました。

 

ウクライナ情勢の緊迫からも、安全資産としてドルを買うという動きが出たことにより、市場介入を実施した時点よりも円安が進行する結果となりました。

イギリスのトラス政権が打ち出した大型減税策で市場が混乱

2022年10月17日に、イギリスのトラス政権は、大型減税策のほぼすべてを撤回すると表明。そのことにより、財政悪化への懸念が和らいだことで、円を売り、ポンドやユーロを買い戻す動きが強まりました。

 

さらにドルに対しても円が売られる形となったため、円安が進む要因となりました。

円安になると、なぜ生活のコストが上がるの?

円安になると、なぜ生活のコストが上がるの?

円安の影響で、電気やガス代、食品などの生活必需品の価格が高騰し、私たちの家計を直撃しています。外食産業も軒並み値上げを発表していますが、一体なぜそのようなことが起こるのでしょうか。

アメリカからの輸入商品の価格が上昇するため

小麦や大豆、トウモロコシなどの農作物のほか、牛肉や豚肉なども輸入に頼っている部分が多い日本では、仕入れ価格の高騰に合わせて販売商品の物価が上昇。

 

製造コストが上がるため、それに伴い販売価格も値上がりします。

ドルでエネルギー取引が行われるため

ドル取引される原油などのエネルギー価格も、円に換算すると価格が高くなります。ロシアとウクライナの戦争により、エネルギーの供給が不安定なのも要因の一つです。

 

また、ガソリン価格が高騰することで輸送費も高くなるため、商品価格が上がることに繋がります。

 

電気やガス、ガソリンなどのライフラインの単価が上がっている理由は、このエネルギー価格の高騰によるものです。

円相場が1ドル149円台に…。円安はいつまで続く?

1ドルが150円を突破する可能性も出てきた日本の円相場。この円安はいつまで続くのでしょうか。円安が戻るタイミングを検証してみましょう。

インバウンド(訪日外国人観光客)の再開で円安に歯止めがかかる可能性がある

2015年に円安の進行を一時的に食い止めたのがインバウンドの増加だったことから、外国人観光客が多く来日し、旅行消費が増加すれば、円安が緩やかになると考えられています。

 

入国制限も大幅に緩和されたことから、円安への歯止めに期待が高まっています。

ロシアとウクライナの戦争の収束に期待

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵略したことで、世界のエネルギー情勢は多大な影響を受けました。エネルギー供給が安定するまで、原油価格は高止まりすると見られています。

 

ロシアとウクライナが終戦し、エネルギー問題に解決の目処が立つまでは、円安が続く可能性があります。

まとめ

日銀の金融緩和の姿勢や、多額の貿易赤字という円安への不安要素が続き、今後の見通しが不明瞭な日本経済。

 

世界のマーケットは常に流動的なため、未来を確実に予測することは困難ですが、世の中の情勢に目を配り、今後の動きを見守りましょう。

 

※情報は2022年10月19日時点のものです。

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