ふるさと納税っていくら分買えばいいの?メリットや手順をわかりやすく解説

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ふるさと納税っていくら分買えばいいの?メリットや手順をわかりやすく解説

豪華な返礼品や所得税・住民税の控除が受けられることで話題の「ふるさと納税」。興味はあるけれど、仕組みやメリットがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

 

本記事では、ふるさと納税の仕組みやメリット、手順などについてくわしく解説します。仕組みを理解することで、より有意義に制度を活用できますので、ふるさと納税に興味のある方はぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。自治体に寄附をすると、お礼として「返礼品」がもらえるうえ、住民税や所得税が控除される仕組みです。

 

多くの人が進学や就職を機に地方から都会に移り住み、引っ越した先の自治体に納税することになります。その結果、都市部に人口が集中し、自治体には税収が入らなくなってしまいます。

 

「遠く離れたふるさとに恩返しができる制度があっても良いのではないか」という問題提起からふるさと納税が生まれました。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリット

2008年から始まったふるさと納税は、利用が年々増加しています。ここからは、どのようなメリットがあるのかをみていきましょう。

返礼品がもらえる

ふるさと納税の大きなメリットは、返礼品が受け取れることです。多くの自治体では寄附に対する感謝の気持ちとして、寄附金額の3割以内に相当する特産品や名産品といった返礼品を用意しています。

 

海産物肉類果物といったモノだけでなく、旅館やホテルの宿泊券、施設の利用券など体験型の返礼品などさまざまな種類があります。

寄附の使い道が選べる

ふるさと納税は、自分が納めた税金の使い道を自由に選択できます。教育や子育て、まちづくり、自然の保護などさまざまな寄附の方法が用意されています。

 

自分が納めた税金の使われ方を考えるきっかけとなる制度です。

さまざまな地域に寄附ができる

ふるさと納税は、自分が生まれ育った地域はもちろん、学生時代に住んでいた自治体や旅行先で気に入った自治体など、全国の自治体から自由に選ぶことができます。

税金還付・控除が受けられる

ふるさと納税を利用すると、寄附金額から自己負担額2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除されます。

 

たとえば、3万円を寄附した場合、「30,000円-2,000円」すなわち28,000円の税額控除を受けられるのです。わずか2,000円の自己負担で「返礼品が届く」だけではなく「税金還付・控除が受けられる」ため、とても魅力的な制度といえるでしょう。

 

しかし、寄附の上限金額は本人の収入や家族構成によって異なるため注意が必要です。

ふるさと納税の手順

ここからは、ふるさと納税の手順をご紹介します。

寄附できる金額を確認する

まずは、ご自分の寄附限度額を調べてみましょう。ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成、その他の控除額によって異なります。年収が低く、所得税や住民税がかからない人の場合、税額控除が受けられず損をしてしまう場合もあります。

 

控除額は、総務省のホームページでを調べることができるので一度チェックしてみてください。

寄附したい自治体や返礼品を選ぶ

自分が生まれ育った故郷や思い入れのある地域、旅行で気に入った場所など寄附したい自治体を選びましょう。全国のふるさと納税の情報を取り扱うポータルサイトを利用するのが便利です。

 

各自治体では名産品や伝統工芸品、旅行や店舗で使える優待券など、さまざまな返礼品が用意されています。また、寄附先に迷った際は、寄附金の使い道を見てから検討するのもおすすめです。

寄附金を支払う

寄附したい自治体や返礼品が決まったら、寄附の申込みをしましょう。ふるさと納税の情報を取り扱うサイト上での手続きが一般的ですが、自治体への連絡や寄附申出書の郵送、FAX、電子メール、直接持参での手続きも可能です。

 

寄附の申込方法については、自治体ごとに異なるので寄附をしたい自治体のホームページを確認するか、直接問い合わせをしましょう。

返礼品や寄附受領証明書を受け取る

自治体からお礼として返礼品寄附受領証明書が届きます。寄附金受領証明書は寄附金の領収書となるもので、確定申告の際に必須の書類となりますので、大切に保管しておきましょう。

寄附金控除の手続きを行う

所得税・住民税から控除を受けるためには、「確定申告」「ワンストップ特例制度」の手続きが必要です。

 

確定申告の場合、確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから、寄附した金額に対しての控除や還付を受けることができます。

 

ワンストップ特例制度は、寄附を行う自治体の数が5団体以内である場合、あらかじめ申請することで確定申告が不要になる制度です。この制度を利用した場合、所得税からの控除は行われず、翌年度分の住民税から全額が控除されます。

まとめ

まとめ

ふるさと納税は、全国の応援したい自治体に寄附ができる仕組みのことで、税額控除や返礼品などを受けられます。

 

寄附する人にとっても、自治体にとってもさまざまなメリットがある制度で、利用者は年々増加しています。お得な制度を上手に活用して、自治体の活性化に貢献してみてはいかがでしょうか。

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