すきま時間を有効活用!自宅で稼げる「内職」「在宅ワーク」の始め方
在宅ワークは「個人事業主」
在宅ワークは特定の企業に雇用されるのではなく、請負契約を結んで仕事の成果やサービスを提供し報酬を得る「個人事業主」という位置づけになります。
内職は長い歴史のある働き方ですが、在宅ワークはパソコンやインターネットの発達に伴って普及した、まだ新しい働き方です。
在宅ワークの仕事は、パソコンやスマホを使ったものがほとんど。成果物の納品もインターネットを通じて行われることが多いのが特徴です。
内容はデータ入力や文字起こしなど、未経験でも始められる仕事から、ウェブサイト制作やアプリの開発など、専門性が高い仕事まで幅広くあります。専門的な知識や経験がある人にとっては、内職よりも高収入が見込める働き方です。
しかし、在宅ワークには今のところ「家内労働法」のような法律がありません。
在宅ワークの「ガイドライン」
在宅ワークには法律がない代わりに、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」があります。仕事の発注者が在宅ワーカーと契約を結ぶ時に、最低限守るべきルールを定めたものです。
たとえば、報酬の支払期限は「成果物の受け取りから30日以内、長くても60日以内」。報酬額は「在宅ワーカーの適正な利益の確保が可能となるように」とあり、内職のように「最低賃金」は設定されていません。
在宅ワーカーは個人事業主なので、「自分の身は自分で守る」と思っておいた方がいいでしょう。
在宅ワークのニーズ
在宅ワークはパソコンとインターネット環境さえあれば、どこでもできる仕事が多いのが特徴です。内職と比べても、より広い範囲に人材を求めることができます。
企業が採用する従業員は原則、毎日会社に出勤できる人である必要があります。当然、居住地や就業可能な時間、年齢などの条件を満たしている人でなければなりません。
近年、多くの会社が人手不足・優秀な人材不足に悩んでいます。居住地や働ける時間帯、年齢などに関係なく、優秀な人材に仕事を任せることができれば、会社の生産力を上げることができます。
特定の企業に雇われず、時間や場所にとらわれることもない在宅ワーカーは、人手不足に悩む会社にとって貴重な人材になり得るのです。
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